福井市議会 2020-03-04 03月04日－04号
2019年度の税制改正で自動車関連税制が見直され，2019年10月１日以降，自動車取得税が廃止され，環境性能割が導入されました。その影響により平成30年度当初予算で３億5,000万円だった本市の自動車取得税交付金は，次年度からはゼロとなります。
2019年度の税制改正で自動車関連税制が見直され，2019年10月１日以降，自動車取得税が廃止され，環境性能割が導入されました。その影響により平成30年度当初予算で３億5,000万円だった本市の自動車取得税交付金は，次年度からはゼロとなります。
次に、歳入における増額の主なものとしましては、町税では町民税やたばこ税を、環境性能割交付金は令和元年度の税制改正によりまして、昨年１０月から自動車取得税にかわり、環境性能割が導入されておりましてその今年度見込み額を、国庫支出金では国の補正予算に伴う橋梁維持補修のための社会資本整備総合交付金や校内ネットワーク整備のための公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金などを、県支出金では核燃料税交付金
一方、平成30年度に約4,900万円ありました自動車取得税交付金は、今回、自動車取得税が廃止されましたことから、なくなります。 また、歳入の約５分の１を占めております市税への影響につきましては、海外経済を含む景気の動向、それに係ります国の経済対策や税制改正など、さまざまな要因が関係することから予想することは難しいと考えております。
次に、議案第34号 鯖江市税条例の一部改正についてですが、理事者から今回の改正により、自家用自動車を取得した際の自動車取得税にかわるものとして、燃費性能により税率が変動する環境性能割が導入されることになる。
本年10月１日から自動車取得税が廃止されることに伴い、軽自動車を取得した際に取得した車両の環境性能に応じ、軽自動車税環境性能割が課税されることになっております。
第７款自動車取得税交付金は2,200万円で、対前年度比3,200万円の減で、59.3％の減でございます。 第８款環境性能割交付金は700万円で、平成31年度より消費税10％への引き上げ時に自動車取得税が廃止することに伴いまして、自動車の環境性能に応じて税率が決まります環境性能割が開始され、市町村に交付されるもので、皆増でございます。
歳入歳出予算補正の歳入でございますが、いずれも額の確定に伴います補正でございまして、第２款地方譲与税が第１項地方揮発油譲与税と第２項自動車重量譲与税を合わせまして471万6,000円の追加、第３款利子割交付金が493万4,000円の追加、第４款配当割交付金が186万2,000円の減額、第５款株式等譲渡所得割交付金が685万9,000円の追加、第６款地方消費税交付金が5,562万3,000円の減額、第７款自動車取得税交付金
次の配当割交付金1031万円の減額、株式等譲渡所得割交付金4061万1000円、自動車取得税交付金3280万1000円及び地方交付税交付金の特別交付税１億3872万1000円につきましては、いずれも交付額の確定に伴い補正をさせていただいたものでございます。
また、歳入につきましては、法人市民税の現年課税分が3,000万円、市たばこ税が1,000万円、それぞれ予算額に比べ増額となったほか、交付額の確定により利子割交付金が648万円余、自動車取得税交付金が782万円余、それぞれ増額となりました。
第７款自動車取得税交付金は5,400万円で、対前年度比2,000万円の増で58.8％の増でございます。 第８款地方特例交付金は1,600万円で、対前年度比200万円増で14.3％の増でございます。 第９款地方交付税は48億9,000万円で、対前年度比9,000万円増で1.9％の増でございます。その内訳は、普通交付税が対前年度費4,000万円増の42億4,000万円。
そして３つ目には県税の減免、猶予等として不動産取得税、自動車税、自動車取得税、個人事業税の減免及び猶予。４つ目として被災者への見舞金として災害弔慰金、災害障害見舞金、災害見舞金の支給とあります。 このような親切で細やかな被災者支援を２年前までは実施していたわけですが、このことについて現在の支援のあり方は非常にお粗末な気がしてなりません。
次の配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び地方交付税につきましては、交付額の確定に伴い補正をさせていただいたものでございます。 次に、18ページ。
次に、議案第14号 鯖江市税条例等の一部改正については、平成31年には自動車取得税が廃止されるとの説明であるが、それに伴い県から交付される財源が減ることになるのかとの質疑に対し、自動車取得税にかわり軽自動車の環境性能割が創設され、当分の間、福井県が賦課徴収を行い、県内各市町へ新たに交付することになるので、歳入が減るということはないとの答弁でありました。
平成31年10月１日の消費税率引き上げ時に自動車取得税が廃止されることに伴いまして、軽自動車税に環境性能割が創設され、現行の軽自動車税が種別割に名称変更することとされたため、条文の改正をするというものでございます。 まず環境性能別の創設についてでございますが、12ページ中ほどの第69条の４から13ページ中ほどの第69条の９までに規定しているところでございます。
改正の内容でありますが、消費税率引き上げの実施時期にあわせて自動車取得税が廃止されることに伴い軽自動車税に環境性能割を導入しようとするもの、あわせて現行の軽自動車税の名称を軽自動車税種別割へ変更しようとするもの、法人市民税法人税割の税率引き下げをしようとするもの、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長しようとするもののほか、軽自動車税に係るグリーン化特例措置を延長しようとするもの、その他法令の改正
第７款自動車取得税交付金は3,400万円で、対前年度比600万円、21.4％の増でございます。これは税制改正に伴う影響額を見込んだものでございます。 第８款地方特例交付金は1,400万円で、対前年度比200万円、16.7％の増でございます。 第９款地方交付税は48億円で、対前年度比2,000万円、0.4％の増でございます。
答弁、軽自動車の環境性能割とは、以前の自動車取得税に該当し、この税が廃止され、新たに創設されたもの。 以上のほか、質疑は議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。 こうして質疑を終了し、議案を討論に付しましたが、討論は行われませんでしたので、討論を終結し採決を行った結果、議案第６８号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
第２款地方譲与税が第１項地方揮発油譲与税、第２項自動車重量譲与税、合わせて476万円の追加、第３款利子割交付金が101万8,000円の減額、第４款配当割交付金が708万4,000円の減額、第５款株式等譲渡所得割交付金が678万2,000円の追加、第６款地方消費税交付金が8,680万5,000円の追加、第７款自動車取得税交付金が738万円の追加でございます。
第７款自動車取得税交付金は2,800万円で、対前年度比500万円、21.7％の増でございます。これは税制改正に伴う影響額を見込んだものでございます。 第８款地方特例交付金は前年度同額の1,200万円でございます。 第９款地方交付税は47億8,000万円で、対前年度比4,500万円、0.9％の減でございます。
さらに、消費税率が１０ ││ ％に引き上げられる平成２９年４月には、自動車税及び軽自動車税に、自動車取得税廃 ││ 止の代替にほかならない環境性能割の導入が予定されているなど、今後もユーザー負担 ││ 増大につながる方向性が示されている。